少子化対策で高齢化対応の「フランス」

日本ほどのペースではないものの、フランスでも高齢化が進んでいます。
特に農村部において高齢化が進んでいるというデータがあり、今後も緩やかに
増えていくと予想されています。

フランスでは法律によって子供が親の扶養をする義務があると定めています。
しかしフランスの高齢者が子どもと同居している割合は少ないようです。
それは同国には「受け入れ家庭制度」というのがあり、高齢者や障害者を一般家庭が
受け入れているからなのです。

高齢者を受け入れる家庭は国から報酬を受け取ることができます。
ただ今は専門的な知識を有する必要はないのですが、
今後は教育プログラムや研修を充実させるなどの改善が必要だといわれています。

在宅医療や在宅介護のサービスも存在します。
地域の医療従事者が協力して在宅医療を実現させているので、制度が発展しています。
またレジデンスという施設があります。これは元気な高齢者が対象で医療機能はありませんが、
看護師や医師を呼ぶなどの対応を受けることはできます。

快適さとセキュリティが充実していて人気が高くなっています。
老人ホームには入りたくはない、だけど自宅で一人だけで暮らすのも嫌だという
高齢者の需要に対応しています。
民間が提供していて全額自己負担となりますが料金は年金の平均受給額に設定されています。

高齢者をサポートをするにはお金が必要です。しかし財政には限界があります。
それに対応するための一つの方法としてフランスでは労働者が1年に1日は無償で働くことが
定められました。これにより高齢者を労働者が支えるという意識を持ってもらうと同時に
無償の労働力を得ることができ財政にも良い影響を与えています

一方、フランスでは高齢化への対策として少子化対策が進んでいます。
様々な手当が国から給付されることにより子供を育てやすい環境が整っています。
子供の数が増えれば将来的な高齢化に対応することが可能なのです。

フランスではこれから高齢化が進むとされてはいるものの少子化対策が進んでいること、
食料自給率も高いことから大きな問題はないとされています。
ただ年金や社会保障などの費用が増大してきているため何らかの対策が必要といわれています。

世界第二位の長寿国「オーストラリア」

オーストラリアは世界で第二位の長寿国となっています。
WHO世界保健統計によると同国の平均寿命は男性80歳、女性85歳で平均83歳です。
(2013年時点)。

高齢化率に関しては2007年の段階で13%。
将来は高齢化社会になることが見込まれています。
オーストラリア人は高齢者となっても積極的に様々な活動をしています。

オーストラリアには介護保険制度がなく、
高齢者福祉はすべて基礎税でまかなわれています。
また食料自給率に恵まれており、高齢化のペースは緩いにも関わらず
政府は積極的に対策を進めています。

国民皆年金と国民皆保険が実現していますが、これらはすべて税金が財源となっています。
病院に行けば無料での受診が可能で、年金を必ずもらうことができる体制が整っています。
このような制度を実現するために所得税の負担が大きくなっていますが
国民は納得しているようです。

高齢者福祉に関しては、在宅支援と施設での介護が行われています。
高齢者を病院から介護施設でのケアや在宅ケアへスムーズに移行させる施策を効率的に
推進しています

同国では、まだ高齢化の問題が顕在化されていない頃から積極的に改革を実行しているため
将来的に見ても高齢化のペースが早くなると予測される中でも対応できるとみられています。
posted by 涼 at 21:33Comment(0)日記

日本と同様の少子高齢化「ドイツ」

ドイツは平均寿命が伸びていて、出生率が低いことから少子高齢化が進むことが予想されています。
これからは日本と同じくらいの厳しい高齢化社会に直面すると考えられています。
一説には2030年には高齢化率が29%に達するといわれています。

高齢者が健康な生活を送るためには社会保障が欠かせません。
ドイツでは日本と同様に社会保険が中心となって社会保障を実現させています。
そもそも世界で初めて社会保険を作り出したのはドイツなのです。

1995年には世界で初めて介護保険を導入しています。
ドイツの介護保険では現金給付が存在します。
施設ケアを受けている人よりも在宅介護を受けている人の方が
2倍近くいるため現金給付に需要があるのです。

ドイツでは人生の最後を自宅で迎えたいという人が多いので
これからも在宅介護の割合が高い状態が維持されると考えられています。
日本と同様に少子高齢化によって年金制度が崩壊しそうになっているため
国だけを当てにするのではなく、民間の個人年金に頼ることや貯蓄をすることが求められています。

国内にいる介護士の数は約90万人程度であり、そのうちの7割が施設で働き
3割が在宅ケアの仕事をしているとみられます。
現状のペースで高齢化が進行すると介護士の数が足りないと予測されています。

介護士の待遇を改善させるために専門教育を3年間受けることが定められて
給与の水準を上げることが決まりました。
また子供がいない家庭に関しては介護保険料を増やしています。

これらの政策によってこれからの介護の現場を支えようとしています。
posted by 涼 at 21:22Comment(0)日記