高齢者介護の政策が充実「フランス」

フランスも高齢化が進んでいます。ただ日本ほどではなく、ペースは緩やかです。
フランスには介護職の国家資格として社会生活介護士と医療系介護士があります。

福祉系の介護職に就いている人は在宅援助員と呼ばれ、全国各地で在宅介護サービスを提供しています。
在宅援助員のうち2割が社会生活介護士の資格を持っています。
医療系介護士は看護師からの指導の下で連携して訪問看護サービスを提供します。
高齢者施設の職員の3割が医療系介護士であり、施設での介護の担い手となっています。

社会介護士の役割としては、生活全般の援助をしてホームヘルパーとしての仕事をしながら介護も行う。
高齢者が自立した生活を送れるように手助けをする役割が重視されています。
フランスでは訪問看護が充実していて看護師と共に医療系介護士が活躍をしています。
病院でも看護師の責任の下で働いています。2007年から国家資格になりました。
訪問看護サービスでは看護行為と介護行為を行い、そのうち介護行為を医療系介護士が担当します。

これからの高齢化社会を見据えて積極的に国が政策を実施しています。
社会生活介護士の資格を取得するためには、504時間の理論と4ヶ月の実習を研修として受ける必要があります。理論では介護士として働くために必要な知識を学びます。実習では実務的なことを学習します。
研修を受けるためには特に資格は必要ありません。

18歳以上であれば、適性検査を受けられて、それに通れば研修に参加できます。医療系介護士も同様に研修を受ける必要があり、理論と実技、実習が合計10ヶ月間にわたり行われます。17歳以上で試験に合格すれば研修を受けられます。

フランスには高齢者用の施設が多数作られています。要介護度や自立度、家族の収入などによってそれぞれのタイプの施設に入居できます。国が経営しているものから民間のものまで幅広く存在しています。
有料老人ホームや老人住宅、医療つきの老人ホームなどに大別されます。

これらの施設に入居する際には支払い能力の無い人に対して手当が与えられることがあります。
フランスでは高齢者の介護のための政策が充実していて効果を発揮しています。

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