少子化対策で高齢化対応の「フランス」

日本ほどのペースではないものの、フランスでも高齢化が進んでいます。
特に農村部において高齢化が進んでいるというデータがあり、今後も緩やかに
増えていくと予想されています。

フランスでは法律によって子供が親の扶養をする義務があると定めています。
しかしフランスの高齢者が子どもと同居している割合は少ないようです。
それは同国には「受け入れ家庭制度」というのがあり、高齢者や障害者を一般家庭が
受け入れているからなのです。

高齢者を受け入れる家庭は国から報酬を受け取ることができます。
ただ今は専門的な知識を有する必要はないのですが、
今後は教育プログラムや研修を充実させるなどの改善が必要だといわれています。

在宅医療や在宅介護のサービスも存在します。
地域の医療従事者が協力して在宅医療を実現させているので、制度が発展しています。
またレジデンスという施設があります。これは元気な高齢者が対象で医療機能はありませんが、
看護師や医師を呼ぶなどの対応を受けることはできます。

快適さとセキュリティが充実していて人気が高くなっています。
老人ホームには入りたくはない、だけど自宅で一人だけで暮らすのも嫌だという
高齢者の需要に対応しています。
民間が提供していて全額自己負担となりますが料金は年金の平均受給額に設定されています。

高齢者をサポートをするにはお金が必要です。しかし財政には限界があります。
それに対応するための一つの方法としてフランスでは労働者が1年に1日は無償で働くことが
定められました。これにより高齢者を労働者が支えるという意識を持ってもらうと同時に
無償の労働力を得ることができ財政にも良い影響を与えています

一方、フランスでは高齢化への対策として少子化対策が進んでいます。
様々な手当が国から給付されることにより子供を育てやすい環境が整っています。
子供の数が増えれば将来的な高齢化に対応することが可能なのです。

フランスではこれから高齢化が進むとされてはいるものの少子化対策が進んでいること、
食料自給率も高いことから大きな問題はないとされています。
ただ年金や社会保障などの費用が増大してきているため何らかの対策が必要といわれています。

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