福祉対策のモデル国「デンマーク」

世界一幸せな国といわれるデンマーク。
消費税は一律25%、所得税は約50%、国民の租税負担率は70%。
税金が高負担である代わりに医療費、大学卒業までの教育費、出産費、
介護福祉費などは基本的に無料です。

こうした世界でもデンマークの人々はトップレベルである福祉サービスを
受けられることに誇りを持っていて、高い税負担に反対する声はあまり
上がらないようです。
そのデンマークでも高齢化率は15%を超えていて、今後もその割合は
高まっていくと予想されています。

デンマークには早期退職手当制度があり、そのため60歳から65歳
までの就業率が低くなっています。
しかし、これからは年金の受給年齢を引き上げることが計画されており、
高齢者でも労働者として長く仕事を続けて行くことができる社会を目指しています。

同時にデンマークでは老人ホームを失くす方向で制度改革が実施されていて
今後は在宅ケアを重視する方向に進めていくようです。
今までのように生活全般にわたってスタッフがすべて面倒をみてくれるという
スタイルではなく、例えば、食事の時には自分でお皿を並べるなど自発的な行動を促しています。

自宅で介護を受けている人に対するサービスが充実しているのも特徴の一つ。
デンマークは病院で死ぬ人の割合が2割以下であり、多くの高齢者が自宅で
人生の最後を迎えています。
それを実現するために様々なサービスを利用できるので、
老後の暮らしを自宅で安心して送ることができるようになっているのです。

このようにデンマークは高齢者福祉が非常に発達していて
高齢者の暮らしやすい環境が実現されています。
そのため高齢化の問題があまり話題にのぼらず
むしろ高齢化対策のモデル国としてみられているのです。

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